奈良市の新年度当初予算案をめぐり、２６日、奈良市議会の本会議が再開され、自民党や公明党など４つの会派が提出した修正案が賛成多数で可決されました。
奈良市は一般会計の総額で、過去最大規模の１６２９億５０００万円にのぼる新年度当初予算案を市議会に提出。しかし、３月２２日に開かれた市議会の予算決算委員会では、自民党や公明党など４つの会派が、七条地区での新たなクリーンセンター建設にかかる費用の削除など、およそ３億３０００万円を減額した修正案を提出し、可決されていました。２６日の本会議では、新たなクリーンセンター建設にかかる費用について、「地元住民による受け入れ反対の請願書が審議中で、事業を進めることができる状況ではない」「時期尚早だ」などと、議員から反対の意見があがりました。その後、採決では、修正案が賛成 ３１、反対 ５の賛成多数で可決。修正部分を除く原案についても、可決となりました。
奈良市 仲川市長
「大変期待感もある新年度ということになりますが、今回特にクリーンセンター、もう少し丁寧なプロセスをという趣旨でもありましたので、すでにいくつか日程が入っている地元の説明会ですね、こういったものについても引き続き丁寧に伺いたいと思っています」
修正案を提出した自民党などは、学校給食の充実をはかるため減額した約３億３０００万円のうちおよそ１億円を食材調達費に活用するよう求める要望書を議長に提出したということです。
