職場からお願いされた健康診断は自費で受けるのは普通？
年に一度の定期健康診断は、企業が全額負担するよう労働安全衛生法で定められています。そのため、原則として従業員が費用を負担する必要はありません。
ただし、すべての健康診断が企業負担になるわけではなく、あくまで法律で決められた項目のみです。労働安全衛生規則によると、定期健康診断の法定項目は以下の通りです。
__「既往歴及び業務歴の調査」
「自覚症状及び他覚症状の有無の検査」
「身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査」
「胸部エックス線検査及び喀（かく）痰（たん）検査」
「血圧の測定」
「貧血検査」
「肝機能検査」
「血中脂質検査」
「血糖検査」
「尿検査」
「心電図検査」__
上記の法定項目は会社負担となりますが、オプション検査などの法定項目以外の費用については、自費となるケースもあるようです。
休業日に健康診断を受けるのは普通？
定期健康診断の受診日について、業務時間内で行うような定めはありません。その理由は、健康診断はあくまで一般的な健康を確保することを目的としており、業務とは直接関係ないとされているからです。
そのため、企業は従業員の健康診断の受診日を業務がある日に設定しても、休業日に設定しても問題ないと考えられています。
ただし、健康診断の中でも有害とされる業務や、特定の有害物質を扱う労働者を対象とする「特定健康診断」は、業務時間内に実施するよう定められています。
特殊健康診断は一般的な定期健康診断と異なり、業務遂行のために行わなければならないため、このようなルールが定められています。
会社の定期健康診断は基本的には全額会社負担
従業員の定期健康診断は、会社に対して法律で定められた義務です。そのため、定期健康診断は、会社が全額負担するのが一般的となっています。ただし、会社が負担する必要があるのは法定項目のみであり、オプションなどは自費となる可能性があるため注意しましょう。
また、定期健康診断の日時は、業務と直接的には関係しないことから、特に定めはないようです。そのため日程は、基本的に会社の指示に従うほうがよいかもしれません。
定期健康診断についてのルールを確認し、お金や時間などのコストを無駄にしないようにしましょう。
出典
中央労働災害防止協会 安全衛生情報センター 労働安全衛生規則 第四十四条
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
