中国が政府機関のコンピューターやサーバーで、米国産のチップやサーバーの使用を制限する新しいガイドラインを発表した。
英フィナンシャル・タイムズ紙によると、 中国は米半導体大手インテルやAMDが生産したCPUを、中央政府機関や国有企業のPCなどから排除することを定めたIT機器調達指針を段階的に導入するという。
さらにこの指針では、米マイクロソフト社のOSであるWindowsや、外国企業によるデータベース製品のかわりに、米国では禁止されているファーウェイや天津ファイティアムなどの中国製の「安全で信頼できる」チップを使用するよう示されており、実質的には“置き換え”を指示した形となる。
一方で、米国のバイデン大統領は2022年にCHIPS法を導入し、国内での半導体生産を奨励してしていた。
（BANG Media International／よろず～ニュース）
