[ジュネーブ ２６日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の中国政府代表部は２６日、電気自動車（ＥＶ）産業における自国の利益を守るため、ＷＴＯで米国に対する紛争解決手続きを開始したと発表した。
中国は、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく「差別的な補助金」に異議を唱え、ＩＲＡにより、中国や他のＷＴＯ加盟国の産品が締め出されていると主張した。
中国政府代表部は「気候変動への対応、二酸化炭素排出量の削減、環境保護を装っているが、（これらの補助金は）実際には米国の産品、または特定の地域から輸入した産品の購入と使用を条件としている」と指摘。「中国のＥＶ産業の正当な利益を守り、世界市場で公平な競争条件を維持するため」に手続きを開始したとした。
ＷＴＯ当局者は中国からこの問題に関する紛争協議の要請があったことを認めたが、詳細は明らかにしなかった。
中国商務省の報道官は「差別的な産業政策を速やかに是正し、新エネルギー車の世界的な産業チェーンおよびサプライチェーンの安定を維持」するよう米国に要請したと述べた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は声明で、米政府は中国の主張を検証していると表明。米国のインフレ抑制法は「クリーンなエネルギーの未来」に貢献するものだとし、中国は「不公正で非市場的な政策」を利用して、自国のメーカーに有利になるようにしているとの見方を示した。
