Guy Faulconbridge
[モスクワ ２６日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領の側近２人が２６日、モスクワ郊外で２２日に発生した銃乱射事件について、ウクライナが関与しているとの見方を示した。
発言を行ったのはプーチン氏の最側近、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記と、連邦保安局（ＦＳＢ）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官。政権を支えるエリート層のタカ派的な見解を反映している可能性がある。
ニュースサイトの「ＳＨＯＴ」によると、パトルシェフ氏は「（銃撃事件を起こしたのは）過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）か、ウクライナか」との記者の質問に対し「もちろんウクライナだ」と回答。ウクライナが関与していることを示す「多くの」兆候があると述べた。
また国内メディアによると、ボルトニコフ氏は記者団に対し、ＦＳＢはウクライナの関与を示す情報を入手しているとし、「全般的に彼ら（ウクライナ）がこの事件に関与していると考えている」と述べた。
ただ、具体的に誰が攻撃を命じたのかＦＳＢはまだ特定できていないとした。
プーチン大統領は２５日、同銃乱射事件について、実行したのはイスラム過激派としながらも、ウクライナも利益を受けると示唆し、同国が関与した可能性があるとの見方を示した。
ウクライナは関与を否定している。
