大阪府泉佐野市は、現庁舎敷地内（市場東１）に計画している新館整備の事業手法について、設計と施工を分離する従来方式を採用することを決めた。設計や施工など各段階で市の意向が反映されやすくなるなどが理由。新たに免震構造の採用を決め、延べ床面積は当初想定から５割増の１万平方メートル程度に増やす。２０２４年度当初予算には実施設計業務とコンサルティングマネジメント業務の委託費を計上。１年半程度で設計をまとめ、２６年度に本格的に工事を始める見通しだ。基本設計はニュージェックが担当。
現庁舎は本館（ＳＲＣ造地下１階地上６階建て延べ１万０３５０平方メートル）と別館（Ｓ造２階建て延べ２４４０平方メートル）のほか、南側のプレハブ棟（１～２階建て延べ約８４０平方メートル）などで構成する。このうち築５０年が経過する本館は１６年度に耐震補強工事を実施したが、同時期に建てた別館は耐震性が不足。新館の建設に合わせて解体撤去する予定。
計画では、本館の西側にある平面駐車場付近に新館を建設し、本館東側の別館を解体した跡地に立体駐車場を整備する。新館の規模はＲＣ一部Ｓ造７階建て延べ約１万０１５０平方メートルを想定。当初計画した耐震構造から免震構造に変え、大規模地震発生時にも迅速に災害対応に当たれるようにする。子育て支援部門や検診センター、図書室、災害対策本部になる大会議室が入り、７階に展望ホールを設ける。１階にイベントが開催できる市民ホールを整備する。屋上には自家発電機を置く。
自走式の立体駐車場は当初の２階建てから３層式に変更。延べ床面積は約８０７０平方メートル。収容台数は来庁者用が１３６台、公用車用が６６台。新館１階の駐車場を含めると来庁者用は１５２台になる。
事業手法は、従来方式のほか、設計・施工一括（ＤＢ）方式、ＰＦＩ方式などを候補に検討したが、市の意向が反映されやすくなるのに加え、地元企業の参入機会の拡大も期待されるため、従来方式を採用する。
順調にいけば、２６年度に新館建設に着手し、２７年度末の供用を目指す。その後、本館とプレハブ棟の改修を行い、別館を解体した後、２９年度から立体駐車場を整備する。同年度内の完成予定。設計や本体工事などを含めた概算工事費は約１０９億４２００万円と試算している。
実施設計業務の委託先は指名競争入札で選定する予定。コンサルティングマネジメント業務は公募型プロポーザルを採用し、４月にも事業者の選定手続きを開始する見通しだ。
