関東整備局、埼玉県／土木工事関係２４書類の内容統一、受発注者双方の事務負担軽減

関東地方整備局と埼玉県は、土木工事関係書類を統一する。受発注者双方の事務負担の軽減が目的。関東整備局の標準様式を基に記載内容を調整し、２６書類中２４書類を統一した。県で様式が任意の書類は、関東整備局の様式で提出が可能。加えて工事書類入力作業の省力化を図るため、エクセル形式の統一様式ファイルを作成した。工事関係書類の内容統一は関東管内で初の試みという。
２０２３年１月に開かれた関東１都８県建設業協会との意見交換会で様式統一の要望を受け関東整備局は、埼玉県をモデルケースに「記載内容の統一化」に取り組んでいた。結果、請負代金内訳書や工程表（変更工程表）、請求書、ＶＥ提案書など２４種類で調整が完了した。
「現場代理人等通知書、経歴書、現場代理人等変更通知書」と「建設業退職金共済制度の掛金収納書」の２種類は、独自の記載事項や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）関連の項目の有無で調整がつかなかった。両者は引き続き統一化に向けて調整を続ける。
統一様式ファイルはエクセル形式のマクロ入りファイルで作成され、発注機関名を選択すると自動的に必要な様式集が作成される。さらに工事名や契約日、工事番号などの統一部分は「基本情報シート」に入力するだけで全ての様式に自動で記入されるようになっている。工事書類作成の効率化が可能になるとして普及を進める。
関東整備局は今後も書類の統一に向けた取り組みを継続。埼玉県と実績を踏まえ、２４年度以降も管内都県政令市を対象に、記載内容の統一化の調整に入っているという。