福島県が入札制度改正／完全週休２日へ補正係数新設、１０月から適用

福島県は、４月から始まる時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、これまで工期全体で取り組んできた週休２日に加え、月単位で補正係数を新設する。１０月１日から適用する。新たな基準を設けることで、建設業の完全週休２日の実現を後押しする狙いがある。国が東日本大震災の被災地で導入している「復興係数」を県も継続。４月以降も共通仮設費１・５倍、現場管理費１・２倍を適用する。復興歩掛かりは廃止となる。上限規制を踏まえ現場管理費のかさ上げも実施する。
国土交通省の土木工事標準積算基準の改定に伴い、２５日に開いた県建設工事復旧・復興本庁連絡協議会で県の２０２４年度の取り組みと総合評価の見直しによる４月からの入札制度の改正を示した。
総合評価方式では、地域貢献度の対象に家畜伝染病発生時の出動実績と家畜防疫協定の締結（訓練参加を含む）を追加する。災害時と同等の作業をしている点を評価し点数を加算する。除雪・維持補修業務の履行実績で「５年連続する除雪または維持補修の実績」を新たに設け、地元企業を手厚く評価する。
ＩＣＴ活用工事実施要領の改正で対象工事が緩和したためで評価対象を特別簡易型にも拡大する。メンテナンス技術者の資格保有者で差別化も図る。「ふくしまＭＥ資格保有」の評価を見直し、標準型と簡易型で上位コース（防災または保全）の評価点を引き上げる。
業務関連では測量など委託業務で８０点以上の業務成績評定の企業を加点する。優良委託業務表彰の受賞実績も加点対象にする。