Alex Lawler Ahmad Ghaddar Maha El Dahan
[ロンドン/ドバイ 26日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」が6月の閣僚級会合前に生産政策を変更する可能性は低そうだ。関係筋3人がロイターに明らかにした。
4月3日にオンラインで開催する合同閣僚監視委員会(JMMC)会合では、市場と加盟国の減産実施状況を確認。政策提言は行わない見込み。
OPECとサウジアラビアのエネルギー省からはコメントを得られていない。
OPECプラスは今月3日、日量220万バレルの自主減産を第2・四半期も延長することで既に合意している。
今年に入ってから国際原油価格は堅調。26日のブレントは1バレル=86ドルを超えて推移し、昨年終盤に付けた70ドル強の安値から上昇している。
強い原油相場は中東での戦争やロシアのエネルギーインフラへの攻撃による供給途絶を市場が懸念した結果だが、経済の不透明感やOPECプラス以外からの供給増により、これ以上の上昇は限られている。