第三セクター阿武隈急行（伊達市）の昨年4月～今年2月の輸送人員は、前年同期比で約1.5倍の176万7694人だった。前年度は本県沖を震源とした地震で保原―福島駅間が約3カ月間運休し、輸送人員が大幅に減少していた。前年同期よりも回復したものの、新型コロナウイルス禍以前の2018年同期比で77％にとどまった。26日の取締役会で報告された。
取締役会では、車両更新などを盛り込んだ新年度の事業計画案を承認した。25年度以降の車両更新は、福島、宮城両県や沿線自治体などでつくる「阿武隈急行線在り方検討会」での議論の方向性などを見据えて対応していくとした。
冨田政則社長は「厳しい経営状況が続いている。減少著しい定期券以外の利用者を呼び戻すため、イベントの企画などに積極的に取り組んでいきたい」と話した。
