南相馬市は5月13日、LGBTQなどの性的少数者や事実婚のカップルを公的に証明する「パートナーシップ」制度を導入する。市は、多様性を尊重する社会の実現を目指す。
制度は、婚姻とは異なり、相続や税金の控除など法律上の効力は生じないが、行政や民間企業でのサービスを受けやすくなる。カップルから申請書を受け、市は証明カードなどを発行する。また介護分野などでの利用を想定し、カップルの子や親との関係を証明する「ファミリーシップ」制度も併せて導入する。
県内では、伊達市が1月から導入している。
南相馬市は5月13日、LGBTQなどの性的少数者や事実婚のカップルを公的に証明する「パートナーシップ」制度を導入する。市は、多様性を尊重する社会の実現を目指す。
制度は、婚姻とは異なり、相続や税金の控除など法律上の効力は生じないが、行政や民間企業でのサービスを受けやすくなる。カップルから申請書を受け、市は証明カードなどを発行する。また介護分野などでの利用を想定し、カップルの子や親との関係を証明する「ファミリーシップ」制度も併せて導入する。
県内では、伊達市が1月から導入している。
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