災害によって多くの犠牲者が出た場合に、葬儀に必要なひつぎなどを提供してもらえるように、佐野市は２６日、栃木県内の葬儀会社でつくる団体と協定を結びました。
佐野市役所で行われた協定の締結式では、金子裕市長と県内２１の葬儀会社が加盟する県葬祭事業共同組合の小林正勝理事長が、協定書を取り交わしました。県内の自治体でこの協定を結ぶのは佐野市で８例目です。
協定には大規模な災害で多くの犠牲者が出た場合に、葬儀で必要なひつぎなどの提供や遺体を優先的に搬送してもらうことなどが盛り込まれています。
金子市長は「過去の大規模な災害では他の県から霊きゅう車が来るといった対応を見て重要性を感じていた」とあいさつしました。
県葬祭事業協同組合によりますと、大規模な災害が発生した場合には千本から２千本のひつぎを迅速に用意できる体制が整えられているということです。
また、全国の葬儀会社の組織と災害協定を取り交わしていることから、仮に被災して県内で対応が難しい場合には、県外の組織の応援を受けられるということです。
能登半島地震では、火葬場が被災して使えなくなったところもあったため、協定に基づいて被災していない自治体に遺体が迅速に搬送されたケースもあったということです。
