国土交通省と青森県が26日発表した県内の公示地価（1月1日時点）は、前年と比べた土地の値動きを表す変動率が、住宅地や商業地などを合わせた全用途平均でプラス0.1％となり、1996年以来28年ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルス禍での土地取引の停滞がほぼ解消された上、住宅地の区画整理や市街地の再開発を背景に青森、弘前、八戸の3市の一部地区の地価が大きく伸び、全体を底上げした。
全用途の変動率は前年のマイナス0.3％から0.4ポイント改善。1平方メートル当たり平均価格は前年比200円高の3万100円で、コロナ禍前の19年と同額だった。過去最高は1993年の9万1500円。
用途別に見ると、住宅地の変動率は0.1％のプラスで前年から0.4ポイント上がり、25年ぶりに上昇した。平均価格は2万4400円で前年比200円増。市部が前年の横ばいからプラス0.4％に転じた一方、町村部はマイナス0.9％と、前年（マイナス1.1％）からわずかな改善にとどまった。
地点別の最高価格は青森市浜田2丁目「イトーヨーカドー青森店東方」の8万3100円で11年連続。上昇率1位は、同市西大野3丁目「青森南高校東方」の6.8％だった。
商業地の変動率はマイナス0.1％で32年連続で下落したが、下げ幅が前年から0.5ポイント縮小した。平均価格は4万8千円（前年比100円増）。市部はプラス0.2％（前年マイナス0.4％）、町村部はマイナス1.6％（同マイナス1.7％）だった。
最も高かった地点は青森市新町1丁目「成田本店」の19万6千円で12年連続。上昇率は同市新町1丁目「旧青森国際ホテル南方」が5.0％でトップとなった。
工業地の変動率はプラス1.1％で、平均価格は1万5100円だった。
調査は県内10市16町2村の計266地点を対象に実施。前年から継続して調査した263地点のうち、変動率が上昇したのは71地点、横ばいは88地点、下落は104地点だった。
青森県の地価公示代表幹事である久保田聡・不動産鑑定士は、今後の見通しとして「住宅地は建築費高騰の影響もあり、価格がさらに上向くか不透明。商業地は青森駅東口ビル（青森市）が今春開業するなど再開発の動きがまだあり、上がる可能性はある」と語った。
