文化庁は27日、京都市への移転から1年を迎え、盛山正仁文部科学相が東京からオンラインで訓示した。移転は東京一極集中是正を目指す地方創生政策の一環で、職員は約半数の部署が東京に残る2拠点体制で業務をこなしてきた。ただ他省庁に追随する動きはなく、政府機関の地方移転議論は尻すぼみだ。
盛山氏は訓示で能登半島地震の被災文化財に触れ「一刻も早い復旧復興に全力を尽くす」と強調。また「優れた日本文化を海外に発信する取り組みを進めてほしい。リモート対応など東京では考えられない苦労がある。省全体でバックアップする」と述べた。
都倉俊一長官は訓示式後の取材に「今は助走の段階だが、2025年大阪・関西万博を目指し、関西から文化芸術によって日本を元気にしようと着々と準備を進めている」と語った。
文化庁は全職員約590人のうち京都を拠点とする職員は約390人と説明。全13部署のうち総合調整を担う政策課や文化財関係など六つが京都への移転対象で、著作権や国語課など七つは東京・霞が関の庁舎に残る。
