総務省は27日、インターネット上の偽情報対策を議論する有識者会合を開き、グーグルから対応状況を聴取した。会合は2日間の日程で、X（旧ツイッター）やメタ（旧フェイスブック）など、世界的にサービスを展開する巨大IT企業計5社から状況を聞く。有識者会合は表現の自由に配慮しながら適切な制度の在り方を検討し、夏をめどに報告書をまとめる。
グーグルは会合で、ユーチューブで導入している、生成AIで合成した動画に「合成または改変されたコンテンツ」というラベルが表示される仕組みなどを説明した。担当者は複数の対策技術があるが、万能ではないとし「複数のアプローチを組み合わせ進化させる」と話した。
