大手自動車メーカーの日産自動車が下請け業者への支払代金を一方的に減額していたとして、公正取引委員会の勧告を受けた問題で、島根県の丸山達也知事は、２６日、上京し、国に下請け取引の適正化を要請しました。
島根県 丸山達也知事
（Ｑ島根県知事が国に要望した理由は？）「誰も言わないからです。」
丸山知事は、厚生労働省や公正取引委員会など、国の４つの機関に要請を行いました。
中小企業が大企業に対する適切な価格転嫁を通じ、十分な賃上げができる環境を
整えるため、可能なあらゆる手段を講じるよう求めたということです。
島根県 丸山達也 知事
「利息払わないって対等な取引先に対する対応じゃないからね。」
知事は、日産が減額分を下請け企業に返金したとしながら、法定利息を上乗せしていないと見られることなどを疑問視し、「グローバル企業が対応を改めれば全国で状況が改善され、島根県にも好影響が及ぶ」と、要請の動機を説明しました。
