福島県郡山市は、高齢者の生活支援事業を業務委託した事業者に対し、非課税とすべきところを消費税を含めた金額で契約し、7年間で2500万円あまりを誤って多く支払ったと発表しました。
郡山市によりますと、2017年4月、高齢者を地域で支える体制づくりを進める「生活支援体制事業」を事業者に業務委託する際、本来非課税とすべきところ、誤って消費税を含めた金額で契約を締結していました。過払いした消費税分の金額は、17～23年度の7年度分で、約2544万円にのぼるということです。
別の課で消費税の取り扱いについて誤りがあったことを受け、今年2月に各事業の内容を確認していたところ、今回の過払いが判明しました。
市は事業者と協議を行い、速やかに返納の手続きを進めるとしています。
