兵庫県は27日、総勢2315人の人事異動を発表した。斎藤元彦知事が施策の柱に掲げる「若者・Z世代応援」事業を担当する推進本部を新設。6年ぶりに部長職より上位の理事職を復活させ、県立大学無償化事業などを進める。発令は4月1日付、退職者は3月31日付。
課長級以上の女性管理職は89人（2023年度から3人増）で、所属長に占める女性の割合は18.0％に。県は引き続き女性の幹部登用を進める傍ら、男性職員の育休取得率についても新たな目標値を設定。22年度は61.4％（1日以上）だったが、25年度までに85％（2週間以上）に引き上げるとした。
新設する「若者・Z世代応援推進本部」は知事を本部長に、理事や部長級ら計12人で構成する。分野をまたいだ横断的な施策で若者世代を支援する。
困難を抱える女性を支援する「家庭支援対策官」や「不妊治療支援官」「特殊詐欺対策官」などのポストも新設。教育委員会事務局には、関係機関の連携を促す「ひょうご不登校対策推進センター」を設ける。
また、今年から60歳定年の段階的延長に伴い、非管理職で勤務を継続する「役職定年」の制度が新たに始まった。一方、補充が困難な部署では、特例任用として管理職にとどまる事例も3件あった。（前川茂之）
