頼りになるドローン専門行政書士特集！[ドローン事業者必見]

仕事でドローンを飛ばしている方であれば、ドローン専門行政書士と関わったことがある方は多いだろう。我々も目視外飛行やドローン物流の実証実験を取材すると、飛行許可申請および他の様々な許諾をドローン専門行政書士がサポートしていると聞く。

今回、ドローン専門行政書士に依頼することが、ドローン事業者にどんなメリットがあるのかを解説したいと思う。

なぜドローン専門行政書士に依頼するのか？

ドローンを飛行させるときには、国土交通省の地方航空局へ飛行計画の提出がルールだ。さらにドローン飛行させる場所、飛行高度、飛行方法によって飛行許可・承認手続が必要となる。

具体的には、特定飛行と呼ばれる「空港周辺・高度150ｍ以上・人口集中地区・イベント上空・目視外飛行・夜間飛行・人や物から30m以上・物件投下・危険物搭載」での飛行が該当する。

さらに飛行する場所によっては、飛行地域の地権者、自治体及び警察や漁業協同組合などすべての関係各所から同意をとりつける必要があり、交渉や事務手続きがかなり煩雑となる。

そんなときに頼りになるのが、ドローン専門行政書士だ。行政書士は許認可手続きのプロフェッショナルであり、ドローン専門行政書士は、ドローン飛行に関わるすべての手続きに精通したプロフェッショナルである。

ドローン専門行政書士に依頼すれば、すべての許認可手続きを代行してくれるので、ドローン事業者が各種手続き作業をする必要がない。

昨今、レベル3.5飛行制度といった新しい枠組みの新設や、イベント上空でのドローン撮影への許諾が下りにくくなっているなど、ドローン関係の制度は常に変化している。

そんな状況でもドローン専門行政書士なら、経験と実績を元に許認可手続きを問題なく進めてくれるだろう。

ドローン専門行政書士に依頼できることは？

では実際にドローン専門行政書士に依頼できることやそのメリットを見ていこう。

時間と手間がかかる「飛行許可申請」

ドローン専門行政書士に依頼する「飛行許可申請」といえば、「特定飛行」に該当する飛行だ。例えばレベル3.5飛行によるドローン配送するケースや、イベント上空でドローン空撮するケースなどだ。

もちろんドローン専門行政書士でなくても申請は可能だが、申請内容に不備があると、航空局から補正指示が来て、許諾までの時間が想定よりも長くなる。残念ながら、こうすれば許諾が取れるというガイドラインがあるわけでないので、なかなかハードルが高い。

最近ではイベント上空でのドローン空撮になると、今までより許諾が取りにくくなっており、経験がないとスムーズに取得できないのが現状だ。しかし、ドローン専門行政書士は様々なケースを経験しているので、頼りになるといえる。

また、人口が少ないエリアでドローンを飛ばす時でも、関係各所から同意を得る必要がある。例えば観光施設を空撮する場合は施設の管理団体の同意、港で飛行する場合は港を管理する漁業協同組合の同意が必要になる。関係する機関・団体が多くなると同意を取得するまで時間がかかって、飛行予定日のギリギリまで飛行できるかわからない可能性があり得る。

そんな場合は、ドローン専門行政書士に依頼することで、期日までに飛行許可および関係各所の同意を取得してくれて、心置きなく飛行できるだろう。