成田空港会社は、深刻な課題となっている「人手不足」に取り組むため、３月２７日、対策本部を設置し、第１回の会議を開きました。
成田空港では新型コロナの水際対策が緩和・撤廃されて以降、国際線の航空需要の回復に伴う増便などに対応する作業員の人手不足が喫緊の課題となっています。
空港会社で２７日、田村明比古社長を本部長とする「空港人材対策本部」が設置され、取締役や執行委員など約３０人が集まり、第１回の会議を行いました。
対策本部は今後、飛行機の誘導などを行うグランドハンドリングスタッフ向けの無人コンビニ店を設置するなどして、就労環境の改善に努めるとしたほか、周辺地域の住環境についても自治体と連携して整備していくとしています。
田村社長は「人材の確保は中長期的な課題であり、全社を挙げて取り組んでいく」と話しました。
