新型コロナウイルスワクチン接種の関連業務を京都市から委託された「日本トータルテレマーケティング」（東京）は27日、約8億9千万円を市に過大請求していたとする外部調査委員会の最終報告書を公表した。森真吾社長は市内で記者会見し「命と健康を守る公共事業で重大な問題を生じさせた」と謝罪。他の22自治体に対しても同様の不正を行った可能性があるとして調査を進める。
松井孝治市長は「不正行為は断じて許すことはできない。京都府警の捜査に協力するとともに、不正請求額を精査し早急に全額を返還させる」とのコメントを出した。
2021年2月～23年3月、同社は接種予約の窓口やコールセンター業務を受託した。
