住民税とは？
財務省によると、住民税には、均等割と所得割の2種類があります。均等割は、「非課税限度額を上回るものに定額の負担を求めるもの」です。市町村民税が3500円、道府県民税が1500円で一律となっています。
※平成26年度から令和5年度までの間、標準税率が1000円引き上げられています。
対して所得割は、「納税義務者の所得金額に応じた税額の負担を求めるもの」です。市町村民税は6％、道府県民税が4％で合わせて10％の税金が所得額に対してかかります。
※指定都市に住所を有する場合は、市町村民税8％、都道府県民税2％です。
住民税が非課税になる条件
住民税は各自治体が管理しているため、地域によって非課税となる条件が異なります。ここでは東京都港区を例に、住民税が非課税になる条件を見てみましょう。
__・生活保護法による生活扶助を受けている人
・障害者、未成年者、ひとり親、寡婦で前年中の合計所得金額が135万円以下の人
・前年中の合計所得金額が、以下の金額以下の人
35万円×（同一生計配偶者＋扶養人数＋1）+10万円（令和3年度から適用）+21万円__
※控除対象配偶者もしくは扶養親族がいない方は45万円以下
__前年中の総所得金額等が、以下の計算以下の人
35万円×（同一生計配偶者＋扶養人数＋1）+10万円（令和3年度から適用）+32万円__
※控除対象配偶者もしくは扶養親族がいない方は45万円以下
ここでは「合計所得金額」と「総所得金額等」の言葉が使われています。合計所得金額とは、収入から必要経費を差し引いた額の合計です。
一方で総所得金額は、合計所得金額からさらに前年以前から繰り越しが認められている事業所得などの損失（純損失）や災害などの損失（雑損失）を差し引いて算出した額となります。それぞれ算出方法が異なりますので、注意が必要です。
独身で年収200万円の場合は非課税となるのか？
では実際に港区の条件を当てはめて、年収200万円が非課税となるのかを見てみましょう。
今回は単身世帯であるため、所得45万円以下であれば非課税と認められます。所得とは、給与収入から給与所得控除を差し引いた額です。国税庁によると、会社員であれば、給与収入が年間162万5000までは一律55万円が控除されるようです。
162万5000円を超える収入がある場合には、金額に応じて控除額が異なり、今回の場合は年収200万円ですので、68万円が控除される計算です。
200万円から68万円を引いて、所得は132万円となります。非課税となる所得は45万円ですので、対象外であることが分かりました。なお所得45万円を年収にすると、およそ100万円です。
単身世帯で年収200万円は住民税非課税にはならない可能性がある
住民税が非課税になる条件は、各自治体によって異なります。単身世帯で年収200万円の場合、港区では住民税非課税にはならないことが分かりました。
自分が非課税になるかどうかを知りたい方は、一度お住まいの自治体で相談してみましょう。
出典
財務省 Q住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？ そもそも国税と地方税の違いはなんですか？
港区 住民税（特別区民税）制度の概要
国税庁 No.1410 給与所得控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
