小山市などの広域のごみ処理を行う小山広域保健衛生組合は２５日、老朽化した焼却施設を建て替える工事の起工式を行いました。
小山広域保健衛生組合は、小山市と下野市、野木町の可燃ごみなどの焼却処理を行っています。
小山市にある中央清掃センターで２５日、１８０トンの焼却能力のある新たな施設を建設するため、起工式が行われました。起工式では組合の管理者で小山市の浅野正富市長をはじめ、下野市、野木町の関係者、地元選出の国会議員や県議など、およそ８０人が出席しました。工事の無事を祈願して、浅野市長らが鍬入れを行いました。
中央清掃センターで現在稼働している焼却施設は、老朽化から２０１６年に第１期工事として、７０トンの焼却施設を建てました。今回の２期目の工事は事業費４０５億円をかけ、９０トンの焼却炉を２つ建設し、１日で１８０トンの処理能力のある施設を建設します。
新しい焼却施設は、災害廃棄物などの不測のごみの受け入れにも対応が可能です。さらに、最新の設備でＣＯ２を大幅に削減できることから環境負荷が低く、電力も節減できるということです。
施設の使用は２０２７年４月に開始される予定です。
