和歌山市は人口減少対策を強化するため、２０２５年度から始める予定だった市の第３期地方創生総合戦略を１年前倒しして始めるとして、きょう（２７日）市長と幹部職員が直面する課題について改めて認識を共有する、人口対策本部会議の初会合を開きました。
人口減少対策本部の初会合（３月２７日・和歌山市役所）
和歌山市の地方創生総合戦略は、現在２期目で、来年３月末までの４年間の予定で行われていますが、この間、人口減少の加速化や新型コロナ禍後の社会構造の変化などで、対策を急ぐ必要があると尾花正啓（おばな・まさひろ)()市長が判断し、第３期戦略を１年前倒しして実行するとして、人口対策本部を設置したものです。
きょう、和歌山市役所の庁議室で開かれた初会合で対策本部長の尾花市長が、局長からそれぞれの持ち場が直面する課題について聞き取りを行いました。
この中で、サービス業など第３次産業の衰退が市内企業での若者の就業率が伸び悩んでいることや、市内で増えている空き家のうち、賃貸物件の割合が増えていることなどがあげられました。
対策本部長の尾花市長
尾花市長は「これまで個々の局長とは協議してきたが、一同が顔を揃える席で課題を共有することで、部局を横断した政策立案をスピーディーにすることにつながる」と意義を強調しました。
本部会議は、来月から６月まで毎月開かれ、和歌山市では、６月をめどに第３期戦略の素案をまとめ、 年内での策定と実行を目指します。
