秋田市は去年7月の記録的な大雨のあとで死亡した被災者が災害関連死にあたるかどうかを判断する審査委員会の初会合を開きました。これまで市には2人の遺族から相談が寄せられていて初会合では今後の審査の進め方などを確認しました。
秋田市が設置した災害関連死に関する審査委員会は医師や弁護士、それに社会福祉の専門職＝ソーシャルワーカーなど5人の委員で構成されます。秋田市によりますと、26日に開かれた初会合では全国の事例も確認しながら災害関連死にあたるかどうかをどのように判断していくか審査の進め方などを確認しました。
災害関連死は避難生活の身体的な負担によって病気で死亡した場合などが該当します。統一の基準はなく市町村が判断しますが認定されれば遺族に災害弔慰金が支給されるなどします。去年7月の記録的な大雨のあと秋田市には、死亡した被災者2人の遺族から相談がありました。1人は浸水した自宅で避難生活をしていた男性で体調を崩し、施設に移った後で死亡しました。
県内でこれまで災害関連死と認定された事例はありません。秋田市の審査委員会は遺族から相談があった2人について、施設の入居記録を確認したり遺族から聞き取りをしたり情報を集めたうえで審査を進めることにしています。
