スイスの金融当局は26日、国内最大の地域銀行チューリヒ州立銀行（ZKB）が経営危機に備えて策定した再建・破綻処理計画（RRP）を承認したと発表した。同行の計画が実現可能と判断されるのは初めて。 スイス連邦金融市場監督機構（FINMA）は声明で、ZKBの再建・破綻処理計画に満足していると宣言した。同行は2023年9月に社債発行により必要な損失引当金を積み増した。他の要件はすでに満たされていた。 スイスの金融メディアfinews.chによると、ZKBが発行したのはバーゼルIII適格Tier2債（新型劣後債）と呼ばれる債券。UBSによるクレディ・スイス買収時に全額償却されたAT1債と異なり、銀行法に基づく正式な再編プロセスでのみ全額または一部を償却できる。 スイス郵便傘下の金融機関ポストファイナンスは、損失引当金の積み増し要件を満たさなかったため、「実現不能」と判断された。ただ、既に拘束力のある積み増し計画を策定済みだ。 国内第2の銀行ライファイゼンの破綻処理計画については、実現可能だとした昨年の評価から変更はなかった。 クレディ・スイスを買収したUBSの計画はまだ審査されていない。UBSは買収後、危機に対する備えを見直す方針を示した。UBSは見直し後に再編・清算計画、安定・緊急計画をFINMAに提出する予定だ。FINMAはこれらの計画を審査し、それぞれについて評価を下す。 スイスに4行ある「システム上重要な銀行」は毎年、再建・破綻処理計画をFINMAに提出する義務がある。計画には、破産のリスクが生じた場合に「システム上重要な機能」をどう継続させるかを盛り込む。 ライファイゼンとZKBでは短期融資が「システム上重要な機能」に指定されている。同2行とポストファイナンスでは預金業務と決済業務も対象だ。 英語からの翻訳：ムートゥ朋子
