【シドニー共同】中国が2015年から21年にかけ表明した東南アジアへのインフラ投資計画のうち44％に相当する約402億ドル（約6兆1千億円）が実現の見通しが低いことが27日、オーストラリアのローウィー研究所の調査で明らかになった。日本も23％に当たる約102億ドルが実施のめどが立っていない。日中とも支援公約と実態の間に開きがあることが浮き彫りになった。
調査に当たった研究者は「中国が約束した巨額プロジェクトは、東南アジアの現実と懸け離れている」と結論付けた。
この調査では、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」などで打ち出したインフラ投資の表明額からキャンセル分を差し引いたものを検討。その結果、これまでの支出額に今後想定される支出を加えても、表明額に大幅に満たないことが判明した。
中国の計画が進みにくいのは、発電所や鉄道、空港といった大規模インフラを重視していることに加え、各国の政治の混乱や地元関係者との調整不足、脱炭素化の動きが要因と分析した。
