茨城県かすみがうら市は27日、補助金を国に申請できず市に歳入不足による損害約380万円を生じさせたとして、市環境保全課の係長、男性(48)を戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。
市によると、係長は2023年度の「地球温暖化対策実行計画」の策定事業で、環境省の「地域再エネ導入計画策定支援補助金」を申請せず、補助が見込まれた379万3000円の損害を市に与えた。昨年4～6月の申請時期を24年度でも可能などと誤認。24年度予算の検討過程で補助申請ができないことが判明したという。
市は係長のほか、事務を係長に引き継いだ環境保全課長補佐、管理監督責任を問い同課長をそれぞれ訓告とした。市民部長は厳重注意とした。
宮嶋謙市長は「市民の信頼を大きく損ない、心からおわびします」とのコメントを出した。
