タイの調査会社カシコン・リサーチセンターは、タイが2029年にも超高齢社会に突入するとの予測を示した。超高齢社会は、総人口に占める65歳以上の割合が20％を超えると定義される。
カシコン・リサーチによると、タイの超高齢社会入りは中国の33年よりも早い。周辺国ではベトナムが50年、インドが62年、インドネシアが74年、フィリピンが86年にそれぞれ超高齢社会に入ると予想される。
これらの国の24年と34年の人口を比べると、タイは0.1％、中国も1.5％減少する見通し。一方、インドは8.1％、インドネシアは７％、フィリピンは14.2％増加すると予想されている。
労働人口の割合では、タイは24年の61％から34年には56％となる。34年時点の労働人口の割合は、中国が59％、フィリピンとベトナムが62％、インドネシアが63％、インドが65％。タイは周辺国と比較して総人口が少ない上、労働人口の減少も著しく、経済力の観点からは不利な状況になるといえる。
