［ワシントン／ノークロス（米ジョージア州） ２７日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２７日、次回の訪中で、中国の過剰生産能力や補助金による悪影響に関し「建設的な」協議を望んでおり、報復の可能性について議論するつもりはないと言明した。
イエレン長官は米南部ジョージア州アトランタ郊外の太陽電池モジュール工場訪問後、記者団に対し、中国の産業政策に対する米国側の懸念を中国当局が理解することが重要と指摘。「欧州でも同様の懸念が見られるが、私は報復に出ることは望んでいない。建設的に何ができるかを見極めたい」と語った。
ＭＳＮＢＣとのインタビューでは、太陽光パネルや電気自動車（ＥＶ）などクリーンエネルギー産業に対する中国政府による補助金の悪影響について中国に警告する意向とし、次回訪中で「これらの産業の一部における過剰生産能力について中国側に伝え、米国だけでなく、最も親密な同盟国の多くに安価な製品があふれ、市場に望ましくない影響を与えていることを理解してもらうつもりだ」と語った。
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