農林水産、環境両省は２７日、大成建設グループと国産材の利用拡大や森林資源・環境の課題解決に向けた「建築物木材利用促進協定」を締結した。２０２７年度までに構造材や仕上げ材での国産材使用量を１万４０００立方メートルとするグループ目標を掲げた。ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進、森林破壊ゼロを前提とした木材調達にも取り組む。
グループは大成建設を筆頭に、大成ユーレック、大成建設ハウジング、佐藤秀で構成する。協定に基づき、建築物の企画や設計、施工のサイクル全体で木材利用の促進に努める。木材調達の実態調査や合法木材の利用推進など適切な調達を進め、持続可能な木材活用の実現につなげる。
政府は木造化に関する技術的助言や情報提供などを通じ、大成建設グループの取り組みを後押しする。
同日に東京・霞が関の農水省で協定のお披露目式を開いた。
冒頭、青山豊久林野庁長官は「国立競技場をはじめ建築物への木材利用に積極的な大成建設のグループに、国産材の使用目標を立て、さらに尽力してもらえることに感謝している」と謝辞を述べた。
神谷洋一環境省官房サイバーセキュリティ・情報化審議官は、同省の新庁舎改修工事を大成建設が担っている点に触れ「エントランスホールを木質化する方向で調整しているが、大成建設グループの積極的な木材利用への理解があってこそだ」と語った。
グループを代表し、谷山二朗大成建設専務執行役員サステナビリティ総本部長兼クリーンエネルギー・環境事業推進本部長は「グループ４社が足並みをそろえて協定を締結できてうれしい。協定を機に、今までの取り組みを一層加速させていく」と意欲を述べた。
