厚生労働省は、令和５年（2023）年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。
この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施している。
調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,400事業所を対象。回収数は、6,406事業所（回収率67.9％）だった。
調査結果の主なポイントは以下の通り。
前回調査（平成30年）と比較し、総計で雇用者数が増加。（以下、ここでは全て推計値）
○従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は110万7,000人で、前回調査に比べて25万6,000人の増加（平成30年度85万1,000人）。
内訳は、身体障害者が52万6,000人（同42万3,000人） 、知的障害者が27万5,000人（同18万9,000人）、精神障害者が21万5,000人（同20万人）、発達障害者が９万1,000人（同３万9,000人） 。
○すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。
・身体障害者 12年２月（前回は10年２月）
・知的障害者 ９年１月（同７年５月）
・精神障害者 ５年３月（同３年２月）
・発達障害者 ５年１月（同３年４月）
▼詳しくはこちらをご覧ください。
令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39062.html
