2024年3月23日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、「中国は本当に世界一の経済大国になれるか」と題した仏紙ル・モンドの評論を紹介する記事を掲載した。
記事によると、同紙はドルベースの国内総生産（GDP）ではなおも米国に及ばない中国が、購買力平価（PPP）ベースでは14年に米国を上回ったと紹介。その後中国は、新型コロナによる経済成長の鈍化、不動産市場の冷え込みが起こり、失業率の上昇、消費の低迷、デフレといった経済的にネガティブな要素が山積するに至った一方で、電気自動車（EV）などの大きな躍進もあり、23年には米国の2．5％を大きく上回る5．2％の経済成長率を達成したと伝えた。
そして、長きにわたり中国経済は20〜30年代にかけて米国を追い抜くと広く信じられてきた一方で、最近では30年代半ばもしくはそれ以降にずれ込む、あるいは「中国が米国を追い越すことはない」と予測するエコノミストも出てきたと指摘。英経済ビジネス・リサーチ・センター（CEBR）は「中国は確かに世界最大の経済大国になるものの、それは21年間だけの話であり、57年には再び米国に抜かれ、その米国も81年ごろにはインドに抜かれる」との予測を示したことを紹介している。
その上で、中国人の日常生活にとってより重要なのは一人当たりのGDPであり、現状では米国の8万3000ドル（約1200万円）に対し中国は1万3000ドル（約200万円）と大きく水を開けられていると紹介。米国との差を縮めて10億人以上が豊かになるためには世界最大の経済大国となることが必須であるとともに、「世界一の経済大国」は、中国共産党の中国国民に対する約束でもあるとし、習近平（シー・ジンピン）氏が13年の国家主席就任当初に「49年の中華人民共和国建国100周年までに、現代的な社会主義強国となる」と断言したことを伝えた。そして「49年こそ、本当に重要な1年なのだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）
