警察庁は28日、サイバー捜査能力の向上や特殊詐欺対策、要人警護の強化など七つの治安課題に関し、4月までに全国の警察で計約2700人を増員するなど体制強化を図ると明らかにした。各課題は、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を受けて業務や組織運営の在り方を見直した指針の中で、重点課題と位置付けていた。
増員の内訳は、（1）サイバー分野で約500人（2）交流サイト（SNS）などでつながる「匿名・流動型犯罪グループ」の取り締まり強化に約700人（3）特殊詐欺対策で約500人（4）先端技術の流出を防ぐ経済安全保障対策約400人（5）要人警護の強化に約300人、など。
