【2024.03.28配信】参議院予算委員会が３月28日午前から開かれ、神谷政幸参議院議員が質問に立った。
神谷議員「これまでのように0.625倍の範囲で（改定を）行うことは現実的ではない」「令和７年度中間年改定は中止にするか、本来の趣旨である乖離幅が大きい品目の範囲で行うべき」
神谷議員は医薬品供給問題を取り上げ、原因は多岐にわたるものの、薬価の頻回な改定が製薬業界の利益を圧迫していることは明白であると訴えた。不採算品の薬価引き上げの特例措置は昨年に続き実施され、令和６年度は1943品目が対象となる予定であることを紹介。「その現状を踏まえて中間年改定が医薬品供給問題に与える影響について岸田総理のお考えをお聞かせください」と質問した。
これに対し岸田首相は、医薬品の供給不足については後発医薬品産業の少量多品目生産といった構造的な課題がある中での非効率な製造や後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下、感染症の拡大等による需要の増加があったと指摘。「こうしたことが相まって医薬品の供給不足の事態が生じていると認識をしています」と回答。その上で薬価の中間年改定については「市場実勢価格を適時に反映し国民の皆さまのご負担を抑制する観点から実施しているもの」であるとし、「これまでの薬価改定においては不採算となっている医薬品の薬価を引き上げるなど医薬品の安定供給問題にも適切に対応してきていると認識をしています」と述べた。「医薬品の安定供給に向けては今後とも足元の供給不足の解消と、中長期的な産業構造の改革、この双方に取り組み品質の確保された医薬品を安定的に供給できる体制の確立を図ってまいりたいと考えています」と述べた。
これに対し神谷議員は、「次の質問」とし、「中間年改定の影響により利益が減少する中でも医薬品卸は物流を確保するために他業種に負けない賃上げをして人員確保しなければなりません。また小規模の地域に根ざした薬局は薬価改定の資産減の影響を吸収しきれず経営が苦しく、現場からは今回のプラス改定に関して感謝しているが賃上げできるか不安だという声が数多くあがっています。令和７年度中間年改定は中止にするか、本来の趣旨である乖離幅が大きい品目の範囲で行うべきと考えますが岸田総理の考えはいかがでしょうか」と質問した。
これに対し岸田首相は、「薬価の毎年改定については国民負担を抑制する観点から重要な取り組みであると考えて」いるとした上で、「引き続きイノベーションの推進と国民皆保険の持続性、これを両立する観点から薬価改定を行っていきたい」との考えを示した。加えて、「その上で、令和７年度の中間年改定についてご指摘がありましたが、診療報酬改定のない年の薬価改定のあり方、これについては昨年末、厚生労働省の中医協で了承された令和６年度薬価制度改革の骨子において、引き続き検討するとされています。令和６年度に速やかに議論を開始することとされているところであり、関係者の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えます」と回答した。
神谷議員は「平均乖離率は令和５年度調査で6%と過去30年で最も小さくなっており、次の中間年改定をこれまでのように0.62 5倍の範囲で行うことは現実的ではないと考えます。賃上げを実施しつつ、医薬品流通体制と地域の医薬品提供体制を守るためにぜひ前向きなご検討お願いしたいと思います」と述べた。
