新NISAの「成長投資枠」の非課税枠は1,200万円とかなり大きく、選べる投資先も幅広いため、どのように活用すべきか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。そこで本記事では『新NISAはほったらかしが9割』（双葉社）から、著者の長田氏が銘柄を選ぶときに見るべきポイントを詳しく解説します。
新NISA向きの銘柄はこう発掘する！
新NISA枠内で投資をする投資家は、個別株投資については1,200万円の成長投資枠で投資することになります。一人あたり最大1,200万円、夫婦で最大2,400万円。
住宅ローンを組んで自宅を購入、子どもの教育費の積立など、その他にも資産を割り振る必要があるでしょうから、この1,200万円（夫婦で2,400万円）という個別株式の投資枠があれば十分という方も多いでしょう。
新NISAで行う中長期投資向きの銘柄としては、業績が上向きで、かつ直近数年間の売上・利益が着実に増加している会社を狙うといいでしょう。円安局面が続いているため、円安で恩恵を受ける、海外で稼いでいる企業を中心に探していくと、業績の伸びに合わせて株価の上昇も期待できます。
PBRについても確認していきます。低PBRの銘柄で、かつ企業がその解消のために努力をしている姿勢を見せている会社が買いになります。具体的には、売上増加・増配・自社株買い等の方針を公表している会社に注目します。
投資先を調べるうえでは、企業トップの発言にも注目してみましょう。株価を意識している経営者はインタビューでも自然と「売上を上げる」「業績を上げる」「自社株買いをする」「配当を増やす」「M&Aまたは新規事業の立ち上げで事業領域を拡大する」……など、株価を上げるための取り組みについてわかりやすい言葉で話しています。
そうした経営者の発信するコメントから自分が納得できるような説明があれば、買いの候補になるでしょう。
また、株価を自社のコーポレートサイト（自社ホームページ）のトップページに掲載しているかどうかも確認してみてください。自分の会社の株価を意識していて経営しているかどうかの判断材料の一つになります。
バリュー株銘柄（割安株）が強い傾向はしばらく続く
現在、株式市場は長年相場の蚊帳の外に置かれていたバリュー株銘柄（割安株）が強く、逆に以前は相場の中心的存在だった割高なグロース株（成長株）が弱い状況が続いています。
これは世界的なインフレ傾向から資金がこれまでの割高な高PBR銘柄から割安な低PBR銘柄に流れている現象（金利が上がったためリスクの低い利回りの良い銘柄に資金が移動）で、今後しばらく続くと予想されます。
大口資金を扱う機関投資家は、株価が大きく上がるよりも安定した収益を上げているバリュー銘柄の保有のほうが、投資ポートフォリオ全体の安定感につながることもあり、バリュー株投資が中心になっています。
長期にわたってデフレが続いていた日本もインフレ社会に転換したこともあり、機関投資家も積極的に株式投資に資金を投入する時期となっています。
機関投資家が積極的に株式投資に資金を向ける理由の一つには、東証が上場企業に要請した“低PBRからの脱出”政策も挙げられます。
「低PBR銘柄」を狙うべき理由
2023年3月、東証は上場企業のうち、PBR1倍以下で取引されている企業に対して、個別にPBR1倍割れを改善するように要請を出しました。
「PBR」とは「純資産倍率」といい、保有している資産よりも割安な価格で株価が取引されているということです。
経済的に考えれば、株を買い占めて企業を解散して売却してしまえば儲かるのですから、低PBR銘柄はいずれ、少なくともPBR1倍の水準までは回復していくはずです。
PBR1倍でも、まだその会社の収益は考慮されずに資産面のみに着目した水準ですから、本来であればPBR1.5倍、2倍という水準でもおかしくありません。
ではなぜPBR1倍割れの水準が放置されてきたかというと、その会社の収益性が期待されていなかったからです。どんなに割安でも利益水準が上がらないのであれば、「買う価値がない」と判断されて放置されてきたのです。
機関投資家などの大口投資家からすれば、世の中には低PBR銘柄以外にもたくさん投資先がありますし、外国の投資先もあります。あえて低成長で、しかも解消の見込みがない銘柄を買う理由はないというわけです。
しかし、この状況を放置しておくと、いつまで経ってもその企業の株価は上がりません。低PBR銘柄も日経平均株価やTOPIXといった株価指数の構成銘柄に組み込まれていますから、市場全体としての株価上昇の足を引っ張っているともいえます。
それは東証にとっても具合が悪い。何しろ税金を取らない新NISAという思い切った政策を取ってまで政府は株価を上げようとしているのですから東証も黙って株価低迷する企業を放っておくわけにはいかないのです。
これまでJPXグループ（日本取引所グループ）は、取引先でもある上場企業に対してこのような改善要請は行ってきませんでした。
しかし、新NISAが始まるタイミングを控え、東証区分改革（東証一部を頂点とする構造から東証プライムを頂点とする構造への変革）と併せて、低PBRを一掃しようという姿勢を明らかにしました。そのためには、個別企業に強く改善要請を今後も出していくことになります。
企業サイドとしては何らかの方法で低PBRを解消しなければなりません。ゴールとしては、株価を上昇させることですが、その手段は各社に任されています。
自社株買いといった即効性のある施策だけではなく、バランスシートの改善、売上の向上など、本質的な収益力向上が望まれているところであり、今後はPBR1倍割れを解消すべく各社の取り組みが本格化するでしょう。
その目的は「株価を上げるため」です。政府、東証、企業、どれもそろって株価を上げようとしているのですから個人投資家もこれに乗らない手はありません。
狙い目銘柄は様々な角度から検証・分析して選ぶ必要がありますが、株価を上げる必然性がある“低PBR”の銘柄を狙うことは、リスクを押さえて投資することができるため、初心者にもおすすめです。
長田 淳司
サラリーマン投資家
※本記事は『新NISAはほったらかしが9割』（双葉社）の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。
