旧広島陸軍被服支廠（広島・南区）の耐震工事について、自民党の議員連盟は工事が終わる予定の3年間にわたって補助金を確保するよう国に要望しました。
国内最大級の被爆建物である旧広島陸軍被服支廠は、ことし1月に国の重要文化財に指定されました。
広島県は安全対策のため新年度から3年間にわたって耐震工事を行う予定で全体事業費は約29億5000万円です。
文化庁には事業費の2分の1を補助する制度があり、自民党の被爆者救済・核兵器廃絶議員連盟は27日、盛山文部科学大臣と鈴木財務大臣を訪ね、予算確保を要望しました。
議員連盟会長 寺田稔衆議院議員
「単年度で終わるわけではなく、約3か年かかる見込みだから、しっかりと進捗に合わせて確保していくということで要望した」
新年度は文化庁の補助が予算措置されていますが、議員連盟では翌年度以降も予算を確保するよう念押しした形です。
県は全体事業費のうち、2分の1にあたる14億7000万円を文化庁の補助金で、残りの額を広島市と折半する計画です。
