観光振興の財源として宿泊税の導入などを検討しようと、千葉県が設置した専門家らの会議の初めての会合が３月２８日、千葉市内で開かれました。
県の検討会議は、観光振興に向けた施策を展開するための財源の在り方として、宿泊税の導入などを検討するためのもので、学識経験者や観光関係の団体の代表者など６人で構成されます。
会議で熊谷知事は、「課題の解決のため、県としてもスピーディーに対応したい」と挨拶し、委員らに協力を求めました。
会議でははじめに、県外の自治体の観光施策の具体例や、宿泊税を導入した自治体の制度の詳細などを確認しました。
また、委員からは、宿泊税への宿泊施設の反応としては、肯定的な反応が多いことが明かされました。
そのうえで、税の使い道の明確化や制度をわかりやすいものにすることを必要とする意見が挙がったほか、市町村でも導入する場合の課税の考え方などについても意見が交わされていました。
会議終了後、座長が取材に応じ、今後検討する課題について次のように述べました。
県観光振興財源検討会議 内山達也 座長
「宿泊税を徴収する宿泊事業者の負担や、導入するうえで様々な制度設計も検討していかなければならない。宿泊税をどう観光事業者に還元していくかが大事な点だと思う」
