電動工具などに取り付ける木工用ドリルの販売でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は28日、独禁法違反（不当な取引制限）で工具製造販売のスターエム（兵庫県三木市）と大西工業（同県加古川市）の2社に計9396万円の課徴金納付を命じた。両社には再発防止に向けた排除措置命令も出した。
課徴金はスターエムが8572万円、大西工業が824万円。公取委の調査に協力したとして、課徴金減免制度が適用された。
木工用ドリル製造販売の国内シェアはスターエムが1位で、大西工業と2社で国内供給のほぼ全てを占めるという。公取委は昨年9月5日、独禁法違反の疑いで2社を立ち入り検査していた。
公取委によると、カルテルの対象はスターエムが手がける23商品と大西工業の18商品。2社はこれらの価格を巡り、2019年9月26日までに役員や営業責任者ら計4人での会合や電子メールなどを通じ、12％程度引き上げることに合意。その後も22年10月7日までに同様に調整し、さらに10％程度引き上げた。
