福島県会津若松市は2024（令和6）年度、職員の働き方改革に向け、幹部職員で構成する「課題解決特別タスクフォース」を立ち上げる。2026年度にかけ、より良い取り組みを全庁的に浸透させる。
新年度からを「定着期」に位置付ける。2021年度から今年度までを「基礎期」として、年度ごとにモデル職場を設けた。民間コンサルタントを交え、現場で感じた課題や改善策を洗い出した。全般的に業務が増え続けたり、特定の職員に仕事が片寄ったりする傾向があり、自由に意見を出し合える職場づくりも求められた。
モデル職場の最終報告会が25日、市内の會津稽古堂で開かれた。
今年度対象の職場、グループ（G）は、あいづっこ育成推進室と環境生活課環境G、同課住民自治G、上下水道局総務課総務G、地域福祉課地域福祉G、健康福祉部管理職。このうち、あいづっこ育成推進室は、物品類のリスト化や任意団体への業務引き継ぎ、文書作成の短縮などに取り組んだ成果を発表した。
（会津版）
