NHKを支払わなくてはいけないケースとは？
結論を言うと、NHKを受信できる設備を持っている人にはNHKの支払い義務があります。NHKの受信料については、放送法という法律で以下のように定められています。
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約の条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない」
つまり、NHKを観ていなくてもNHKを受信できる状態であれば、支払い義務が生じます。テレビはもちろん、NHK放送が受信可能なスマートフォンやパソコン、カーナビなども契約対象です。
まずは自分がNHKを受信できる機器を保有しているかどうか、改めて確認しておいたほうがよいでしょう。なお、NHKの契約は世帯ごとに行われるため、NHK受信機が2台以上あったとしても受信契約は1件です。
NHKを支払う必要がないケースとは？
NHKを受信できない機器しか所有していない場合は、NHK受信料の支払い義務はありません。
YouTubeやNetflixといった動画配信サービスの視聴に特化し、テレビ放送のチューナーを搭載していないチューナーレステレビなどが該当します。チューナーレステレビは大きさや画質にもよりますが、2～3万円から購入可能です。
普段テレビを観ず、ネットの動画配信サービスだけで十分という人は、買い替えを検討してみてもよいでしょう。
また、単にインターネットに接続できるだけで、NHK放送を受信しないスマートフォンやカーナビ、パソコンであれば、もちろんNHK受信料を支払う必要はありません。あくまで「NHKを受信できる環境にあるかどうか」で支払い義務が変わってくる点に注意しておきましょう。
NHKの支払い義務があるのに支払わなかったらどうなる？
NHKの受信料は、NHKを受信できる環境になった月の翌々月の末日までに、受信契約を結ぶ必要があります。しかし、正当な理由がなく期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合は、2023年4月以降分から受信料の2倍に相当する割増金が請求されることになります。
受信できる環境になったら、速やかにNHKの契約を結ぶようにしましょう。
NHKを受信できる環境であれば受信料の支払い義務があることに注意しよう！
たとえNHKを観ていなくても、NHKを受信できる機器を所有している場合はNHK受信料を支払う義務があります。もしNHKの受信料を支払いたくない場合は、チューナーレステレビの購入や、NHK放送を受信できない機器への変更を検討してみるとよいでしょう。
出典
e-Gov法令検索 放送法
日本放送協会（NHK）よくある質問集
日本放送協会（NHK）受信料の割増金制度について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
