京都府福知山市は28日、中小事業者を対象にした物価高騰対策緊急支援金の申請書類計38件が所在不明になっていると発表した。口座の写しやメールアドレス、電話番号などが含まれているが、個人情報の外部流出は確認されていないという。
市によると、前年度に支援金を受け、本年度の申請書類が未提出の事業者に15～18日に確認したところ、複数の事業者から「郵送した」との返答があり、調査した結果、38件の紛失が発覚。そのうち36件は1月23日にレターパックで届いた書類だった。
全ての郵便物は総務課に集められ、送付先の課の職員が名前や日時を記録して持ち帰るが、同支援金を担当する産業観光課が受け取った申請書類件数と対応件数は一致しているため、開封前に所在が分からなくなった可能性が高いとみている。市は福知山郵便局と原因を調べている。
同課は38事業者を救済するため、申請期間を延長する対応を取っており、「封筒の宛名部分を一定期間保管するなど再発防止を図る」としている。新規申請者も所在不明になっている可能性があるという。問い合わせは同課0773（24）7075。
