役職手当が付いていると残業代は支給されない？
残業代が支払われるかどうかは、労働基準法第41条に基づく「管理監督者」であるか否かによって変わってきます。
もし、ご自身が管理監督者にあたる立場の場合は、労働基準法で定められている労働時間などの規定は適用外となるため、残業代は支給されない可能性が高いでしょう。
一方、管理監督者に該当しないのであれば、課長に昇進した場合でも労働基準法が適用されるため、原則として企業は法定時間外の労働については残業代として割増賃金を支給する必要があるとされています。
ちなみに、管理監督者でなく役職手当が付いている場合でも、残業分の割増賃金を含めたものか、含まれている場合であっても法定額以上の支給になっているのかなども、支給の有無を判断する材料となります。
そのため、役職手当が付いているからといって必ずしも残業代が発生しなくなるわけではありません。
管理監督者の定義は？
なお、労働基準法上の管理監督者の定義は「労働条件の決定その他の労務管理について経営者と一体的な立場にある者」とされています。
つまり、課長などの管理職になれば誰もが管理監督者になるわけではなく、その労働者の立場・権限・職務内容などを踏まえ、実態に応じて判断されるのです。
また、厚生労働省の行政解釈では、管理監督者とは「一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきもの」とされています。
管理監督者であるか否かの判断基準は、以下の通りです。
__・労働時間、休憩、休日などに関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること
・重要な責任と権限を有していること
・現実の勤務態様も、労働時間などの規制になじまないような立場にあること
・賃金などについて、その地位にふさわしい待遇がなされていること__
上記のような方の場合、管理監督者として判断され、労働基準法で定められている労働時間などの規定が適用外になる可能性があります。
役職手当が付いていても残業代が支払われる可能性がある
課長に昇進し、役職手当が付いているからといって、残業代が必ずしも支給されないわけではありません。管理監督者なのか、残業分の割増賃金を含めたものなのか、含まれている場合であっても法定額以上の支給になっているのかなどにより判断され、支給すべきか否かが判断されます。
まずは就業規則などで確認したうえで、ご自身の場合はどのようになるかを確認しましょう。
出典
厚生労働省 長野労働局 各種法令・制度・手続き 労働基準・労働契約・未払賃金立替払制度関係 労働基準監督署へ多く寄せられる相談事例 割増賃金に関する相談 Q4. 課長職以上には一定額の管理職手当を付けているので、時間外労働の手当は支払わなくていいのでしょうか。（使用者）
日本労働組合総連合会 Q&A労働基準法の「管理監督者」とは？～「名ばかり管理職」問題の防止・解決に向けて～Q労働基準法の「管理監督者」は、職場の管理職ですか？（3ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
