横浜市は4月1日付で、「責任職」と位置付ける係長級以上の人事異動を発令する。部局を大幅に再編し、2027年国際園芸博覧会（園芸博）の準備を担う「脱炭素・GREEN×EXPO推進局」など3局を新設。政策局は「政策経営局」に改称し、データに基づく行政運営に特化した部署を創設する。これにより、異動規模は過去最大の2916人（前年度比314人増）となる。
現場の指揮を執る区局長級の異動は前年度比3人増の38人。平均在職期間は2年1カ月、平均昇任年齢は56歳6カ月だった。部長級は42人増の255人、課長級は21人増の719人、課長補佐級は68人増の443人、係長級は180人増の1461人が異動する。
課長級以上に占める女性の割合は20.6％（速報値）と初めて2割を突破した。ただ、25年度末の30％という目標とは開きがあり、「引き続き研修などを実施するとともに、男性の育休取得率向上に取り組む」（担当者）としている。
