高知県/建設ディレクターの育成後押し、講座受講料を一部助成

高知県が建設業の人材育成に一段と力を入れる。若手人材を建設ディレクターに育てる建設事業者に講座受講料の一部を助成する取り組みを4月に始める。入職のハードルが高いとされる若年層女性に建設業の事務職に近い業務で活躍の場を広げてもらうのが狙いの一つ。受講資格は34歳以下で性別は問わない。年間20人、2027年度までの4年間で80人の育成を支援する。
建設ディレクターは、工事施工に伴うデータ整理や提出書類の作成など現場技術者の業務のうち、60%を占めるとされる書類業務を担う建設業の新しい職域。その活躍により技術者が現場業務に専任でき、時間外労働の削減につながると期待されている。
県は24年度当初予算に165万円を計上した。建設ディレクター協会(京都市上京区、新井恭子理事長)が主催する育成講座の受講(受講料は33万円)に対し、1人当たり8万2500円を助成する。1事業者最大5人が上限。厚生労働省による助成もある。
県内建設業の若年層女性就業者数は20年度に468人。23年度は退職などで446人に減少すると推計している。このまま推移すると27年度には418人とさらに減少が進む見込みだが、建設ディレクター育成支援などの取り組みにより、23年度比1割増の490人の確保を目指す。

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