関東整備局／時間外規制対応へ施策パッケージ更新、全工事で月単位の週休２日を義務化

関東地方整備局は４月１日から建設業に適用される時間外労働の上限規制に対応する施策パッケージを更新した。港湾空港関連などを除く全ての工事で月単位の週休２日実施を義務化する。土木工事電子書類スリム化ガイドの改定や埼玉県との工事書類内容統一化など、受発注者の事務負担軽減策をさらに展開。新たに「２０２４関連相談窓口」を設置する。同１日以降の発注案件から適用する。
週休２日を確保するため、関東整備局発注の全工事（港湾、空港、官庁営繕を除く）で、月単位の４週８休を発注者指定で実施。月単位を前提とした補正係数も設定する。
国土交通本省の実施方針では、月単位の週休２日を本官工事（予定価格３億円以上の工事）で原則、発注者指定型、分任官工事で受注者希望型で実施するとしている。関東整備局は独自の取り組みとして、分任官工事を含む全工事を対象とする。引き続き他の公共発注機関や民間企業にも発注者協議会などを通じて週休２日の取り組みを促していく方針だ。
建設プロセス全体の生産性を高め、労働時間を削減する取り組みにも力を入れる。埼玉県と工事関連２４書類の内容を統一化した。独自作成の「土木工事電子書類スリム化ガイド」も改定し、受注者の声を取り入れて実効性を高めた。さらに検査書類限定型工事を標準化するほか、「インフラＤＸ大賞関東表彰」を創設し、最新技術による建設現場の生産性向上を後押しする。
時間外労働の上限規制対応に悩む建設会社などを対象に相談窓口を新設。メールなどで問い合わせを受け付け、担当者がおおむね１週間程度で回答する。３月から既に開設しており、関東整備局ホームページからアクセスできる。