初心者が「新NISA」をはじめるときのポイント

2024年となり、大幅な制度変更が行われた新NISAがスタートしました。

これをきっかけに、新NISAで資産運用にチャレンジしたいと考えている方もいるかもしれません。

家庭環境や理想のワークライフバランスとの兼ね合いにもなりますが、老後の資金づくりは早めに進めておきたいもの。

そんな需要も相まって、2024年1月から新たにスタートした「新NISA」への注目度は高まりつつあります。

今回は、新NISAに疑問を抱く資産運用初心者の方向けの情報をまとめました。最後のページにまとめられている、どの金融機関で、どんな商品を買ったらいいかについて、一緒にチェックしていきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

新NISAをおさらい：「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用可能

2024年からNISA（少額投資非課税制度）は新しく、現行制度から大きく変わりました。

現行制度からの主な変更点は、以下のとおりです。

現行のNISAでは、一般NISAとつみたてNISAのどちらかの選択制でした。

たとえば、つみたてNISAなら年間40万円で最長20年間、非課税保有限度額800万円。非課税枠を使い切るまで20年かかるため、早く始めないと老後資金準備に間に合いません。

その点、新NISAでは老後資金準備のスタートが遅れたとしても「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用により、短期集中でまとまった資産形成も可能となりました。

新NISAで資産運用をするためには、金融機関でNISAの口座を開設し、その口座で商品を購入する必要があります。

NISA口座以外で購入した商品は、非課税の対象にならず課税されてしまいます。逆にNISA口座で商品を購入すれば、特別な手続きをする必要がなく、自動的に非課税となります。

それでは、その口座を開く金融機関や実際の商品をどのように選べばよいのでしょうか。

【新NISA】初心者には仕組みが分かりやすい「インデックス投資信託」も一案

次に、NISAで検討できる金融商品をチェックしていきます。

資産運用初心者の方は、商品の仕組みが分かりやすい「インデックス投資信託」を選択肢として検討してみてもよいでしょう。

インデックス投資信託とは、日本の東証株価指数やアメリカのS&P500などの経済指標と同じような値動きをする商品。

手数料が低く、1つの商品でさまざまな会社に分散投資がされているので、個別株式などに比べると、比較的リスクが低いと言われています。

インデックス投資信託の中でも、信託報酬（手数料）が低い商品かつ、多くの投資家から注目を集めている人気ランキング上位の商品であれば商品に関する情報も多く、より安心して投資を続けられるかもしれませんね。

さらに、インデックス投資信託の投資先として、アメリカや日本などの先進国の方が、ブラジルや中国などの新興国に比べて、ローリスクローリターンだと言われています。

少しリスクをとりながら大きな利益を狙いたい方は、新興国のインデックス投資信託と先進国のインデックス投資信託に分散投資をしながら保有するのがおすすめです。

【新NISA】金融機関を選ぶときに確認したいポイント3つ

資産運用で重要となる金融機関を選ぶときには、以下のポイントを意識してみましょう。

取扱商品数が多い金融機関の方が、商品を選ぶ幅が広がります。

利用者が多い金融機関の方が、掲載されている情報量が多かったり、ネットでの取引がユーザーに使いやすいように作られていたりと、より便利だといえるでしょう。

また、資産運用は、長期的に行うことで利益を増やしていく仕組み。慣れないうちは、売買手続きを簡単に行えるネット証券もおすすめです。

証券会社の営業マンと直接やりとりするような対面式の金融機関よりも、手数料を抑えられるメリットもあります。

さらに、金融機関で利用できるポイント制度にも注目してみましょう。

資産運用でポイントが貯まったり、買い物などで貯めたポイントを資産運用に利用できたりと、ポイントサービスを行っている金融機関は多くあります。

金融機関の具体的な例としては、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などが挙げられます。

【新NISA】「老後資金」づくりに遅すぎることはない！

投資についての知識をつける労力などがネックにはなりますが、労働以外の方法でお金を増やせる点は魅力といえます。

慣れていない人にとってお金を動かす「資産運用」は難しそうに見えるもの。しかし、いくつかの重要なポイントを押さえれば、証券会社選びや商品選びも簡単に行えます。

投資信託だからといって必ず値上がりするとはいえませんが、長期間運用を続ければ安定的な資産の増加が期待できるでしょう。

参考資料