Clare Jim
[香港 ２８日 ロイター] - 中国の不動産デベロッパーが２８日に相次いで２０２３年決算を発表した。いずれも低調な内容で、国内２位の万科企業の中核利益は５０．６％減少した。
中国経済の柱である不動産業界はレバレッジ規制で流動性問題が発生し、２１年以降相次ぐ危機に見舞われている。２３年の全体の住宅販売は前年比６．５％減、２１年の高水準からは３５．９％減となった。
国内最大の民間デベロッパーである碧桂園（カントリー・ガーデン）は、２３年の決算発表を延期。会計上の適切な見積もりと判断を行うためにより多くの情報を収集する必要があるとしている。同社は昨年終盤、１１０億ドルのオフショア債で債務不履行（デフォルト）を引き起こした。
国有の万科については、為替の影響と資産・金融商品価値の変動を除いた中核利益が９８億元（１３億６０００万ドル）だった。
有利子負債は約１．９％増の３２００億元。純負債比率は５４．７％で、１１％ポイント上昇した。
売上高は７．６％減の４６５７億元、純利益は４６．４％減の１２２億元だった。
同社は別の発表文で、上場予定となっている自社の消費関連ＲＥＩＴ（不動産投資信託）を大株主の国営企業・深センメトロが約１０億元購入すると発表したことを受け、深セン政府による今後のさらなる支援を期待しているとした。
かつて国内トップ５に入っていた北京を拠点とする融創中国は昨年の純損失額が８０億元と、２２年の２７７億元から縮小。同社は今回の危機でオフショア債務再編を最初に完了した。
佳兆業集団と合景泰富集団（ＫＷＧグループ）はそれぞれ純損失額が１９９億元、１８７億元に拡大した。
一方、一部の住宅購入者が政策支援を受けている企業に目を向けているため、国有デベロッパーの中には比較的堅調な業績を上げているところも。
中国海外発展は昨年の純利益が１０％増の２５６億元となった。ただ、中核利益は３．２％減の２３７億元だった。
