災害時に避難所の質を高める目的で、山形市は28日、全国の畳店でつくる「5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会」と、畳の提供に関する協定を結んだ。
同委員会は2013年に発足。県内4店を含む46都道府県の502店が参加している。全国184自治体と協定を締結しており、本県の市町村と連携協定を結ぶのは初めて。災害時には最大6235枚（今月6日時点）の畳を無償で提供し、避難所まで輸送、設置する。
市役所で締結式を行い、佐藤孝弘市長と、畳店・ジャプライズ（山形市）の半田秀和東北地区委員長が書面を取り交わした。東北地区の関係者らと出席した半田委員長は「畳を敷くと足元が温まるだけでなく、リラックス効果や防音効果なども得られる。心身の痛みや疲労を和らげてくれると思う」と述べた。
