【新華社東京3月29日】日本政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出解禁を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。日本の防衛政策が再び大きく転換し、武器の第三国への直接輸出の扉が正式に開かれたことを示している。
首相官邸前に同日、反対する民衆が雨の中集まり、抗議活動を行った。殺傷能力のある戦闘機の第三国への輸出解禁を決めた政府に抗議し、「武器輸出に反対」「戦争国家化に断固反対」「民意に耳を傾けよ」「死の商人国家に堕落するな」などと大声で訴えた。
活動に参加した社会民主党の福島瑞穂党首は、日本には憲法9条があり海外に武器を売らない国だったが少しずつなし崩しにされ、次期戦闘機の輸出という重要事項を、国会審議を通さず与党間の話し合いだけで決めたと指摘。戦闘が行われている国には輸出しないとしているが、米国に売られれば、米国からイスラエルに供与されることになり、結果的には変わらないと述べた。
「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」の杉原浩司代表は、次期戦闘機の初めての輸出を「こそこそ議論」で決めているとし「こんな民主主義の国があるのか」と非難した。
連立政権を組む自民党と公明党は15日に会合を開き、次期戦闘機の第三国への輸出解禁を認めることで一致した。輸出解禁の対象は次期戦闘機に限定。輸出先は日本と防衛装備品・技術移転協定を結んだ国のみで、戦闘が行われている国には輸出しないとしている。輸出可能な国は今のところ15カ国で、共同開発する英国、イタリアのほか、米国やドイツ、インド、フィリピンなどが対象になる。（記者/郭丹、楊智翔）
